2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
お示しいただきました国民所得に対する消費課税の比率でございますが、確かに徐々に上がってきているということではございますけれども、例えば、ヨーロッパ諸国における消費課税の国民所得に対する比率を見ますと、おおむね一四％から二〇％ぐらいの間に分布をいたしておりまして、必ずしも国際的に見て高い水準であるというふうには考えてございません。
消費税創設時の議論などにおきまして、こういった消費課税としての消費税、付加価値税というものが、輸出品に関してそういった税負担を負わせない、また、輸入に際しては国内の消費と同様の負担を課すという、いわゆる国境税調整が行われるという性格上、国際的な競争力に影響を及ぼさないといったような性格があるということが議論されたのは事実でございます。
国税に占める消費課税が、国税ですよ、四二・九％となっているということは、その人たちに極めて重い、逆進的な、税の基本と逆な課税がされていると言っても私は過言ではないと思います。そういった面で、非常にバランス的にこの徴税割合は悪いと言っても過言ではないと私個人としては思います。 そして、二月十六日に質問させていただいたときにこの指摘をさせていただきました。
財務省の一般会計税収の推移を見ますと、各税目の、個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上での、令和二年度の予算額での、これは国税です、国税の総収入に占める消費課税の割合は、四二・九％となっています。個人所得課税は二八・七％、法人課税は何と二三・四％、資産課税は五・〇％。 この国税の総収入における各課税項目の占める割合、バランスについてどのようにお考えになるか。
消費課税について伺います。 航空機燃料税の引下げにより、約三百億円の減収を見込んでいますが、この改正の趣旨を伺います。 また、コロナ禍における航空産業への支援は当然ですが、それに比べても、個人所得課税の減税と中小企業への減税が見劣りすることは否めません。もっと個人と中小企業にも手厚い支援をする必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
この法律案では、消費税法その他法律の規定にかかわらず、当分の間、消費税及び地方消費税を課さないことを定め、消費課税停止による社会保障等の財源不足は赤字国債で賄う。
金融所得課税や法人課税を始めとする不平等な税制の見直し、消費課税の在り方、所得再分配機能の強化やジェンダー平等推進の観点からの控除全体の見直しなど、税制の全体像を見据えた抜本的な改革からは程遠い、小手先の改正内容です。 私たち大人のツケを回すことなく、格差のない多様性を認め合う未来を子供たちに引き継いでもらえるように、これからの税制を改正すべきです。
そういう問題があるわけですから、少なくとも消費課税については、おっしゃるとおり二〇一五年に大きな進歩があったと思います。これはすばらしいことです。しかし、法人税の世界はまだまだだということで、ＢＥＰＳのある意味第二弾という、二〇一五年にＢＥＰＳの最終報告が出ましたので、二〇一六年から今副大臣がお答えになった包括的な枠組みができてきたわけであります。
○日吉委員 具体的な話としまして、社会保障を持続可能な形で、経済成長していく中で、社会保障に力を入れていくために消費税を使っていく、これはわかるんですけれども、それ以外に、所得課税があったり資産課税があったり、消費課税といろいろ、その中で税目というのがいろいろあるわけですけれども、そういった中で、国家ビジョン、まあ社会保障はわかるんですけれども、安心して暮らしていくという。
これが、「ヨーロッパ諸国における国・地方自治体に対する消費課税（仮訳）」です。ここにも書いてあります。 ＥＵの指令における公的機関の活動に対する扱い。原則、国等の公共団体は、課税対象者とみなされない。例外の一、競争のゆがみをもたらすような活動。そして例外の二、民間部門の活動。公的機関が無視できる規模以外の何らかの形で民間部門によって行われている活動を行っている場合、それは課税対象とみなされる。
るる御指摘ございました、例えば、委員の資料の最後の三の二でしょうか、「ヨーロッパ諸国における国・地方自治体に対する消費課税（仮訳）」というものでありますけれども、国等の公共団体は、公的機関としての活動や取引に関して、手数料等を徴収する場合であっても課税対象者とみなされないというふうにあり、そのとおりでございます。
負担に関しましてはいろんな御議論があるわけでございますけれども、日本の自動車関係諸税について申しますと、納税者の負担、税負担という観点から見ますと、車体課税、燃料課税、消費課税をあわせて議論することが適切であると考えております。 これらをあわせたベースで見ますと、米国は低い水準でございますけれども、欧米諸国と比べれば必ずしも高い水準にはないものと考えております。
例えば、我が同僚の稲富委員が先日ここで審議しましたが、福岡—釜山間の片道の費用は一万四千円、欧米のファーストクラスは片道で百万円を超えるということでありますが、定額というのは、消費課税としますと、所得の低い方に対して大変不公平な税制であるというのが講学上言われているわけであります。
消費課税におきましては、消費それぞれに着目いたしまして、その消費するものに対して、重量税で課税することもございますし、価格に課税することもございます。
定額課税というのは、恐らくそんなに税の世界では多くないと思いますが、国際観光旅客税は消費課税だということですが、その中で定額課税、要するに額が定額な課税、消費課税の中で、これ以外に何がございますでしょうか。
むしろ消費は、皆さん消費されますので、世代間での公平な負担の分かち合いということであれば、やはりこれからは消費課税が軸になってくるのかなというふうに思います。
税制改正において、個人所得課税は七百三十億円増、消費課税は千六百億円増であるのに対し、法人課税は十億円の減税です。取りやすい個人には増税、家計への増税をし、法人税は減税というのは不公平ではないですか。公平な税制の実現こそ必要であると考えますが、いかがですか。 税金の使い道の問題について聞きます。
また、御指摘の消費課税の増収は、主にたばこ税の見直しによるものですが、これは厳しい財政事情を踏まえて税率を引き上げることとしたものであり、税率の引上げに当たっては、消費者の負担が急激に増えることとならないよう、三回に分けて段階的に実施することとしております。
また、消費税の医療に係る消費課税、消費税のあり方について、これはこれまでも議論されてきたところでありまして、問題があるということは私も重々認識をさせていただいておりまして、医師会等医療関係団体からもいろいろな要望をいただいているところであります。
つまり、世界のトレンドは今所得課税から消費課税へです。なぜかといいますと、これが新しい経済環境、すなわち高齢化やグローバル化に適しているからです。 その肝となっているのが、余り難しい話ししませんけれども、仕入れ税額控除であり、仕向地主義課税という考え方。仕向地主義というと何か舌かみそうなので、最終消費地課税という、そういう言い方をしても構わないと思います。
あともう一つは、もう佐藤先生もお話しされたように、この時代の流れからすれば、やはりだんだん消費課税のところに重きを置いていくということなんじゃないかなというふうに思っております。
我が国の租税体系は、所得課税を税制の中心に据えつつ、消費課税にウエートをやや移しています。相続税等の資産課税についても適正化を図りつつあります。経済社会のストック化、国際化により、資産を課税ベースとして重視すべきか否か、議論が高まっています。
そこの中で、先生には、今日の資料の税の部分、要は、日本は消費課税を入れるときに個人、法人を落としてしまった、その他のＯＥＣＤは個人、法人を維持しつつ消費課税を入れたので今何とかなっているというようなお話で、日本の場合はちょっと法人課税が結構先進国の中で高いという部分もあったんじゃないかなとは思うんですけれども。
したがいまして、消費課税の役割というものは、これは間接税ですから、直接税と違いますので、そういった意味では極めて重要な意味があると、はっきりしておると思います。
次に、古川元久君外三名提出の格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案は、格差の是正とその固定化を防止するとともに、雇用の拡大等により経済成長を促す観点から、消費課税等に関し講ずべき措置を定めるものであります。
引き続き佐藤公述人にお願いしたいんですが、実際、御提案の中でもそうですし、あと、政府も実際、法人課税とそれから消費課税、これを、税源を交換するというような話がありますね。
ドイツ、イギリスにおきましても、一方では法人税を下げながら、あるいは社会保険料を下げながら、消費課税、彼らは付加価値税と呼んでいますが、これらを上げるというのが一つの流れになっております。 ここで、まさに消費税の効果なんですが、長い目で見た視点と短期的な視点にちょっと分けて考えないといけないと思うんですね。